団体保険は被保険者が死亡または所定の高度障がい状態に該当した場合に保険金が支払われます。就労できないというだけでは保険金は支払われません。

お支払い対象となる「高度障がい」とは、保障開始日以後の傷害または疾病により、例えば両眼の視力や言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの、中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの等をいいます。リハビリ・手術などにより障害状態が改善される可能性がある場合は、高度障がいには該当しません。身体障害者手帳や障害年金の基準とは異なりますのでご注意ください。詳しくはこちらをご覧ください。

被保険者が死亡または高度障がいとなられた場合は、公庫の取扱店（ 日本公庫支店・ 沖縄公庫本支店）にご連絡ください。

死亡の場合は、死亡診断書(または死体検案書)、高度障がいの場合は、所定の用紙(公庫の取扱店（ 日本公庫支店・ 沖縄公庫本支店）にあります)で作成いただく障害診断書が必要になります。