もしもの備えに公庫団体生命保険

公庫団体生命保険（団体保険）は、日本政策金融公庫（国民生活事業）または沖縄振興開発金融公庫から事業資金の融資を受けられた方が万一お亡くなりになられたり、所定の高度障がい状態になられた場合に、保険により公庫の債務を全額弁済するものです。
団体保険には、団体信用生命保険（団信）と事業継続支援団体生命保険（団継）の2つの制度があります。詳しくは公庫団体生命保険の概要をご覧ください。

以下に該当する方です。

• 団体信用生命保険（団信）、事業継続支援団体生命保険（団継）【共通】
  加入申込日（告知日）現在、満15歳以上満68歳未満の方
• 団体信用生命保険（団信）
  新たに融資を受けられる個人事業主または新たに融資を受けられる法人の連帯保証人である代表者（代表者が複数いる場合はそのうち1名）
• 事業継続支援団体生命保険（団継）
  新たに経営者保証を不要とする融資を受けられる法人（※1）の代表者（法人の業務執行について代表権を有し、かつ実質的な決定権を有する者で、複数いる場合は、そのうち1名）で、かつ公庫から各種経営支援サービス（※2）を受けることに同意している方
（※1）従業員規模が20名以下（商業・サービス業の場合は5名以下）の法人に限ります。
（※2）各種経営支援サービスとは、お客さまからの要望に応じて公庫から提供する財務の診断に基づく情報の提供、経営課題に応じた外部専門家への取次ぎ、お客さま同士の各種マッチングなどの経営に役立つサービスをいいます。

上記Q2の加入資格を満たしている方が複数いる場合、被保険者になれるのはそのうちの1名だけです。

両制度とも、被保険者が死亡または所定の高度障がい状態に該当した場合に、公庫の債務は全額弁済されます。ただし、自殺の場合は「団信」はご加入後1年以内、「団継」はご加入中すべての期間において弁済の対象になりません。

• 日本公庫のお客さま
  公庫の融資契約手続きが電子契約の場合は、ネットでお申込みいただけます（書面での申込はできません）。
• 沖縄公庫のお客さま
  ネット申込はできません。すべて書面による申込となります。

ネット申込手続きをご覧ください。

ネット申込の入力は公庫の電子契約手続きの前に行う必要がありますので、公庫から案内された電子契約手続きの完了期限に間に合うようネット申込はお早めに行ってください。

• 今回のお借入が1口の場合
  

  個人のお客さま	メールに記載された団体保険ネット申込用URLをクリックしてサイトに入り、入力を進めてください。
  法人のお客さま	法人のメールアドレスあてと代表者のメールアドレスあてに2通のメールが送られています。 どちらのメールでもよいので、団体保険ネット申込用URLをクリックしてサイトに入り、入力を進めてください。

• 今回のお借入が複数口の場合
  

  個人のお客さま	お借入の口数分のメールが送られています（2口借入の場合は2通）。どちらのメールでもよいので、団体保険ネット申込用URLをクリックしてサイトに入り、入力を進めてください。 なお、入力中に、別口のお借入のアクセスコード（別メールに記載）の入力を求められますので、そのコードを入力することで、別口のご契約も含め、まとめて団体保険のお申込み手続きができます。
  法人のお客さま	法人のメールアドレスあてと代表者のメールアドレスあてに、お借入の口数分のメールが送られています（2口借入の場合は計4通）。どちらのメールでもよいので、団体保険ネット申込用URLをクリックしてサイトに入り、入力を進めてください。 なお、入力中に、別口のお借入のアクセスコード（別メールに記載）の入力を求められますので、そのコードを入力することで、別口のご契約も含め、まとめて団体保険のお申込み手続きができます。

日本公庫での融資契約方法が電子契約の場合は、書面でのお申込みはできません。入力方法等、ご不明点については保険会社にお問い合わせください。

保険会社お問い合わせ先

ネット申込の手続き完了後、保険会社のサイトに登録したメールアドレスあてに団体保険申込完了番号が送信されますので、ご確認ください。ご不明の場合は、保険会社にお問い合わせください。

保険会社お問い合わせ先

ご融資の決定後、公庫から送付される「申込書兼告知書」と「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」に必要事項をご記入のうえ、借用証書等と一緒に公庫にご提出ください。

協会ホームページの「告知事項（追加用）ダウンロード」ボタンをクリックし必要部数を印刷してご使用ください。

告知事項（追加用）ダウンロード

ご加入は任意です。保険にご加入いただかなくても、そのためにご融資を受けられなくなることはありません。

傷病歴等がある方のご加入をすべてお断りするものではありません。加入申込日(告知日)現在のお身体の状態に応じた判断となりますので「申込書兼告知書」には、必ず被保険者ご本人が正確にもれなく告知してください。

借換前に加入していた団体保険は完済により保障終了となり、団体保険の契約は継続されません。引き続きの加入を希望される場合は、新たなお借入の都度ご加入の手続きが必要です。

中途加入はできません。加入をご希望の方は、ご融資の時までに申込手続き（ネット申込みあるいは書面申込み）を行ってください。

保障開始の2～3ヵ月後に「団体保険加入者証」をお送りします。ご契約内容をご確認ください。

年間の掛金（特約料）の目安は次表のとおりです（融資金額100万円の場合です。1,000万円の場合は10倍してください。）

（単位：円（年額））

「掛金お支払額シミュレーション」で、融資金額、返済期間に応じた掛金（特約料）の目安を試算することができますので、ご利用ください。

公庫の窓口へご連絡ください。公庫の担当者が団信協会の手続きについてご案内いたします。

団体保険の掛金（特約料）は、年末調整や確定申告の所得控除(生命保険料控除)の対象になりません。
なお、掛金(特約料)・債務弁済金の税務上の取扱いは次のとおりです。

※上記の取扱いは、税務当局の一般的な見解ですが、税務の取扱いは変わることがありますので、詳しくは、税務署等でご確認ください。

公庫の取扱店（ 日本公庫支店・ 沖縄公庫本支店）にご連絡ください。公庫で住所変更の手続きをしていただければ、団信協会の登録住所も変更となります。

公庫の取扱店（ 日本公庫支店・ 沖縄公庫本支店）にご連絡ください。公庫の担当者が団信協会の手続きについてご案内いたします。

公庫の取扱店（ 日本公庫支店・ 沖縄公庫本支店）にご連絡ください。公庫の担当者が手続きについてご案内いたします。
なお事業の法人化にあたり、新代表者の方が連帯保証人とならないなどの場合は保険制度を「事業継続支援団体生命保険」に変更することにより保険を継続することが可能です。詳しくは「各種変更手続き」の保険制度（種類）の変更をご覧ください。

公庫の取扱店（ 日本公庫支店・ 沖縄公庫本支店）にご連絡ください。公庫の担当者が団信協会の手続きについてご案内いたします。

公庫の取扱店（ 日本公庫支店・ 沖縄公庫本支店）にご連絡ください。公庫の担当者が団信協会の手続きについてご案内いたします。

以下の変更事由に該当するときは、保険制度の変更が可能です。公庫の取扱店（ 日本公庫支店・ 沖縄公庫本支店）にご連絡ください。公庫の担当者から必要な手続きをご案内させていただきます。
なお、保険制度の変更手続きを行わないと、ご加入いただいている保険は脱退となりますのでご注意ください。

（保険制度の変更）

公庫の取扱店（ 日本公庫支店・ 沖縄公庫本支店）にご連絡ください。公庫の担当者が団信協会の手続きについてご案内いたします。

団体保険は被保険者が死亡または所定の高度障がい状態に該当した場合に保険金が支払われます。就労できないというだけでは保険金は支払われません。

お支払い対象となる「高度障がい」とは、保障開始日以後の傷害または疾病により、例えば両眼の視力や言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの、中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの等をいいます。リハビリ・手術などにより障害状態が改善される可能性がある場合は、高度障がいには該当しません。身体障害者手帳や障害年金の基準とは異なりますのでご注意ください。詳しくはこちらをご覧ください。

被保険者が死亡または高度障がいとなられた場合は、公庫の取扱店（ 日本公庫支店・ 沖縄公庫本支店）にご連絡ください。

死亡の場合は、死亡診断書(または死体検案書)、高度障がいの場合は、所定の用紙(公庫の取扱店（ 日本公庫支店・ 沖縄公庫本支店）にあります)で作成いただく障害診断書が必要になります。

令和7年9月30日までにご加入された方の保障は継続されますので、ご安心ください。